2012年4月6日、日本華字紙・中文導報は記事「誰が日本電子産業を殺したのか？」を掲載した。

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ほぼ毎日のように日本電子産業の負のニュースが報じられている。キヤノンなど少数の例外を除き、大手企業は軒並み赤字で、その合計額は170億ドル（約1兆3900億円）に達した。スタンダード＆プアーズ（S&P）はソニーとシャープの格付けトリプルBプラスにまで下げている。

日本電子産業の経営陣は不振の理由を円高に求めているが、それは言い訳に過ぎない。過去10年、この業界は驚くほどの落ち込みを見せた。2000年から2010年にかけ、生産量は47％も減少。輸出量も27％減少した。

米ハーバード大学の経営学者マイケル・ポーター氏は、国家の成熟に伴い競争力の核心は熟練労働者及び安価な資本と価格から製品のイノベーションに変化すること、ブランド戦略とは企業が何を提供するかだけではなく何を提供しないかであると説いた。日本企業はこうした点を考慮せず、相変わらず廉価な製品作りに終始し、サムスンのような新興企業とイノベーションで戦おうとはしなかった。

また企業の新陳代謝がないことも問題だ。現在、フォーチュン500強企業にランクインしている米電子製品企業は21社あるが、うち14社は10年前にはランク外だった。一方、日本はここ半世紀以上、新たな有力プレーヤーは登場していない。

自動車のような産業では日本的な手法は優位性があると証明された。しかし日進月歩のデジタル電子技術の世界は違う。東京のアップルストアに日本人の若者が群がり、一方でソニー製品の売り場はがらがら、これだけ見ても違いは明らかではないか。（翻訳・編集/KT）