2018年5月21日、好奇心日報は、中国政府が来年にも産児制限政策を完全に終わらせる可能性があると、米メディアが報じたことを伝えた。

記事は米ブルームバーグが「中国政府はすべての家庭における産児制限政策を終わらせることを検討している。中国が直面する高齢化を緩和するため、そして中国の人権に対する国際社会の批判をかわすためであり、2019年に発表される可能性がある」と報じるとともに、中国における産児制限政策の経緯と今後の見通しを分析したことを紹介している。

産児制限政策は中国の基本的な国策として1970年代にスタートした。膨大な人口が経済発展の足かせになるとして、72年に晩婚と第2子までの産児制限を提唱。そして79年ごろから「一人っ子政策」実施の動きが始まり、82年には全国的に法制化された。

記事によると、ブルームバーグは「産児制限政策は終始巨大な議論を伴ってきた。特に倫理の問題だ。この数十年のうちに強制的な去勢や流産といった粗暴な取り締まりが行われたのだ。政府はこの40年、産児制限で約4億人の人口増加を食い止めたと発表したが、経済発展による出産意欲の低下という社会的要素を無視しているとの指摘が出ている。さらに、産児制限が深刻な少子高齢化、極端な男女比の不均衡という問題を招いたとも言われている」と論じている。

さらに「デメリットが顕在化する中、中国政府は2011年に一人っ子同士の夫婦による第2子出産を認め、13年には片方が一人っ子の夫婦、15年にはすべての夫婦へと範囲を広め、一人っ子政策は撤廃された。しかし『二人っ子』政策は不調で、17年の出生数は16年より63万人減ってしまった。高い産児養育コスト、社会的観念の変化が理由の一つであり、たとえ産児制限を完全撤廃したとしても、出生率の上昇は極めて限定的だろう」とした。

そして「危険なのは、産児制限時同様に、産児奨励が強制を求める極端な方向に走りかねないこと。16年9月に湖北省宜昌市が共産党員、共産党青年団員に対して率先して第2子をつくるよう呼び掛ける公開状を出したが、産児制限政策初期の1980年には共産党中央が全国の党員、党青年団員向けに同じような号令を出していた」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）