90年代末から2000年代は日本の中で安穏と暮らしてきた人々にとっても、もはや日本という国家に対する前提抜きの安心感といった感覚がどんどん失われていった時期ではないか。その直接の要因とは言えまいが、大きな背景の一つには隣国中国が本格的に台頭してきたことがあるだろう。

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「中国脅威論」を相対化するには

もともと中国に対しては、20世紀中から「中国脅威論」の論調はあった。しかし、21世紀を迎えてGDP全体では日本を抜くなど中国の経済的成長がはっきりとした形を取るようになるにつれ、従来よりさらに強硬で警戒的な意見も目立つようになってきているし、清朝時代以前の朝貢態勢が復活するのではないか、というようなことをいう人もいる。

筆者はそこまで神経質にならなくてもという気もしているのだが、こうした見方をする人々は、日本のような、明確な国境線があるとされ、またほぼ単一民族という神話を上から下までおおむね信じているような国家像を中国にも反映させているのだろう。

しかし実のところ中国はおそらくそうではない。広い国土に少数民族居住区を有し、北京、上海、福建、広東といった地域アイデンティティ間の摩擦も日本よりはるかに大きい。決定的なのは、従来から明確に区分された国境線よりも、曖昧な境界「感覚」を基にした華夷秩序がごくごく最近まで生きてきたことだ。つまり従来の中国は西欧的な概念での国家ではなかったのかもしれず、はっきりと線引きされた近代的な国家像を名実ともに求めるようになってきたのは長く見ても改革開放後の30年ほどのことなのだ。西欧諸国や、たまたま東アジアでは理念型的な国家となった日本に比べ、何周か遅れでの国家建設を急いでいる最中であり、そのペースが速すぎるために、周辺地域との軋轢が目立ったり脅威に感じられるのではないか。

筆者はこのように考えるのだが、自分のような意見は少数であり、圧倒的多数の人は日本国内の尺度で中国を見ていることも自覚している。そこで提案なのだが海峡を隔てて同じく漢民族を主流とする台湾という地域にも、「中国の練習問題」として、中国を考える補助線として、日中間のクッションとして目を配ると良いのではないか。

無視できない文化的な「反攻大陸」路線

　台湾が今なお重要と考える理由は2点ある。一つには日本という場からの見方である。日本の植民地統治という歴史的事実は今なお東アジアに影響を与えているが、日本国内では自覚されていない。特に台湾に関しては中国との政治的関係のせいか情報が少ないため、その傾向はより目立つ。ただこのことについては今回は別の場に譲る。2点目が本コラムにとって重要な点で、中国を考える上での「練習問題」、補助線という台湾への位置づけである。

今の日本国内では、中国が圧倒的な経済成長力を背景に、いずれは台湾を飲み込んでしまいそうな勢いであり、台湾側は守勢に回っている―という見方が主流のようだ。こうした見方の前提にあるのは（国連承認国）中華人民共和国対（国連非承認国）中華民国という「国家」同士の対立であり、中国から盛んに喧伝される「解放台湾」路線を基にしているということになろう。しかし、台湾海峡両岸の「社会」間関係に目を移せば、従来までは、圧倒的な経済優位性・高い対中投資能力を持ってきた台湾がまずは経済的次元から、次に文化的・社会的・言語的次元で中国社会を変容させてきたし、いまなお変えつつあるように見える。いわばかつて国民党が唱えた「反攻大陸」路線が平和裏に、文化・社会的に成功しつつあるともいえないか。

軟らかいところから事例を挙げてみよう。今の中国若年層世代に人気のある（日本製）アニメにせよ、AVにせよそもそもは台湾からの海賊版が中国に流入した結果と言われている。華流に代表される中華エンタメは台湾の芸能人により展開されているが、もはや中国市場なしでは成り立たない。こうしてメディアを通じ流入する台湾発の中国語は、本流と自負しているはずの中国大陸の中国語をも変容させている。例えばもともと社会主義用語だった「同志」は、台湾でなぜか同性愛者を指すものとして使われるようになり、それが中国にも逆輸入。今や中国では、同性愛者としての意味は知っていても、原義通りに「同志」を使う若者は少数だ。またもともと日本サブカルチャー愛好者を指す台湾の言葉「哈日」は今や中国国内でも普通に使われている。

より重要な点は、台湾からの影響力が表層にとどまらなくなってきている点だ。「今の中国は20年前の俺達をデジャブとしてみているようだ」と東京を訪れた台湾人の友人は語ったが、まさにそのとおり。今の中国ではインターネットによる表現の自由が模索され注目を集めているが、この構図は地下ラジオや地下雑誌を通じ言論の自由が模索された戒厳令解除後の90年代台湾に重なる。また最近中国では環境問題など皮膚感覚に関わる次元で、徐々に一般市民による運動が盛んになりつつあるが、これも同じく、90年代の台湾で盛んになった「新興社会運動」と同じような構図だ。

中国では2008年、ノーベル賞を後に受賞する劉暁波を中心に「08憲章」なる署名文書が知識人の間で流布されたが、これも1979年当時の台湾で選挙不正操作告発に端を発し、民進党が飛躍する契機となった「美麗島事件」時の文書を参考にしたとの説もある。こうした事態を知ってか知らずか、選挙を実体験としてほとんど知らないはずの中国の若年層がネットTVの中継を通じて台湾総統選に熱中し、台湾独立派のはずの蔡英文・民進党候補のファンまで出現したともいう。

こうして見ていくと、日本の中の中国批判派が今後も中国で容易に変わりそうにないものとしていつも攻撃の的にしている「民主主義」の不足といった側面が、実は中台間の交流が容易になったことにより今大きく揺さぶられつつあることがわかる。もちろん、先にも述べたように西欧的な感覚での国家としては中国大陸は特殊と言わざるを得ず、台湾・韓国型の民主化が有効なのかどうかは未知数であり、仮に中国が民主化を遂げたとしても「中国的特色」を持つことは否定できないが。

ただどのように変化したとしても、そこには大なり小なり対岸の台湾における同時代的なあるいは歴史的な影響が見られるはずであり、巷間で言われるように、中国が台湾を一方的に併合して終わりという構図ではないはずである。むろん、台湾だけではなく、中華圏の香港、華人社会を抱える東南アジアや北米などの影響も排除はできない。しかし、香港はすでに97年の返還後中国国内に組み入れられ、海外華人社会はやはり距離の問題がある。とすると、距離的に近くその上中国本土から相対的に自立した漢民族地域としては、やはり台湾の中国大陸への影響力というのは無視できないと考える。　

本コラムは今回は台湾海峡両岸社会の連動性について書いたが、今後は中国のみあるいは台湾のみに絞っての考察もしていく場合もある。ただそんな場合でも、実はドメスティック（内向き）な動きも両岸（中台）関係にも規定されている面もあることを示していければと思う。筆者は普段は仕事上、基本的には日本国内にいるが、これも中台の関係性を等距離に見ていくにはむしろ好都合と考えている。

（本田親史/国士舘大学アジア・日本研究センター客員研究員＜PD＞＝東京外大卒業後、報道機関勤務などを経て大学講師。2012年4月から現職）