2018年5月22日、米華字メディア・多維新聞は、中国企業が南太平洋の島に進出することで、米国とオーストラリアに緊張が走っていると報じた。

記事は、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド電子版の19日付報道を引用。中国のコンクリート製造会社が仏領ポリネシア政府との間でティケハウ環礁の水産プロジェクトで合意に達したことを伝えた。

仏領ポリネシア政府の発展担当大臣は「この会社は最初の10年間で15億米ドル（約1660億円）を投じ、現地に1000人余りの雇用を創出することを約束した」とコメントしている。記事は、「豪政府が主に注目しているのは、この企業が空港のレンタル契約を結び、中国政府に太平洋の戦略的立脚点をもたらしたかどうかだ」と報じているという。

この中国企業は34ヘクタールの土地を借り受け、既存の港湾施設を利用して中国国内に水産物を運ぶ。プロジェクトがうまく進めば、干渉を拡大させるとともに港の拡大を行い、より大きな船が入れるようにする可能性もあるとのことだ。さらに、同環礁の巨大な漁場はフランス軍が以前使用していた飛行場付近に位置し、飛行場には4キロの滑走路があるという。ただ、仏領ポリネシア政府の高官は「中国に飛行場を貸す契約はしない」とコメントしているようだ。

記事によると、米国防総省の高官は最近、「中国のソフトローンが太平洋諸国に債務上の圧力を与え、中国政府が太平洋の島に対する影響力を得ている可能性がある」と指摘している。また、豪メディアは「中国による同環礁プロジェクトは、オーストラリアが太平洋地域における努力をさらに強め、現地の島国にとってのベストパートナーであり続ける必要があることをさらに証明するものだ」と論じているという。（翻訳・編集/川尻）