2018年5月23日、中国メディアの環球網は、「6月12日に開催予定の米朝首脳会談を前に、『部外者』である日本政府の要人がさまざまな外交の場で頻繁に声を上げ、存在感を高めるのに必死になっている」とする記事を掲載した。

記事はまず23日付のNHKの報道を引用し、6月8日からカナダで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）を前に、安倍晋三首相が23日午前、議長を務めるカナダのトルドー首相と電話で会談したことを伝えた。

NHKは両首脳の電話会談について「最近の北朝鮮情勢について意見を交わしたほか、日本やカナダが署名した環太平洋連携協定（TPP）を含む国際貿易などについて議論した」とし、「両首脳は、サミットでは直後の米朝首脳会談に向けてG7の首脳が一致団結した力強いメッセージを出すことが重要だという認識で一致したほか、北朝鮮による拉致問題を解決するために協力していくことを確認した」と伝えている。

記事は続けて、22日付の共同通信の報道を引用し、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域（G20）の外相会合で、河野太郎外相が北朝鮮の核など大量破壊兵器について「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」が不可欠だと強調したことを伝えた。

記事はさらに、小野寺五典防衛相が21日、（米朝首脳会談の開催が予定されている）シンガポールのウン国防相との会談で、米朝首脳会談に向けて両国が緊密に連携することを呼び掛けたと紹介。小野寺防衛相が「北朝鮮は融和的な態度を取っているが、まだ何も正式に約束していない。具体的行動を引き出していきたい」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）