2012年4月17日、北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射に関する制裁措置を盛り込んだ国連安全保障理事会の議長声明を非難するとともに、衛星打ち上げのためのロケット発射を今後も継続し、米朝合意の制約も今後は受けないとの声明を出した。北朝鮮外務省の発表を中国・新華網が報じた。

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声明によれば、北朝鮮は今後も宇宙利用の権利を継続的に行使するとし、また、国家宇宙開発計画にもとづいて宇宙開発機関を増強し、国家経済の発展に必要な各種実用衛星の打ち上げも継続していくという。

2月29日の米朝合意で、北朝鮮は核実験や長距離ミサイル発射、ウラン濃縮プログラムの一時停止を宣言。寧辺ウラン濃縮プログラム（UEP）施設に対する査察も受け入れるとし、それに対して米国が食糧援助を表明するなど、米朝関係は徐々に改善されていた。

しかし、今回の声明で北朝鮮は「米国が“露骨な敵対行動”をとったことで米朝合意は打ち砕かれ、北朝鮮がその制約を受けることもなくなった」として、極めて強硬な態度を示している。（翻訳・編集/岡田）