2018年5月27日、解放日報は、内閣官房長官と文部科学大臣を務めた経験のある河村建夫衆議院議員へのインタビュー記事を掲載。同議員が、日本はなぜゆとり教育から方針を転換したのかについて語っている。

26日に開幕した「上海フォーラム2018」で、河村議員が解放日報の独占インタビューに応じたという。記者は、「教育管理について深い理解がある河村議員にお尋ねします。現在中、国の教育費は国内総生産（GDP）の4％を超えていますが、日本はどれほどの割合でしょうか。そして、最近では多くの国で基礎教育の負担を軽減するかが難題となっていますが、日本は2008年からゆとり教育をやめ、基礎教育強化の政策を打ち出している。この点についての考えをお聞きかせいただけますか」と質問した。

これに対し、河村議員は、「日本では教育費がGDPに占める割合は7から8％で、国民はこの数字が上がり続けることを望んでいる」と回答。学業負担軽減の問題については、「これは東アジアの国々がみな直面している問題だと思う」と語った。

その上で、「日本はこれまでゆとり教育を行ってきたが、これは子どもに学ばせないのではなく、ゆとりのある環境の中で生きていていくための技能を身に着けてもらうためだった。しかし、ゆとり教育後にその結果は決して理想的ではないことに気が付いた。多くの人が『勉強しなくても生きていける』と理解してしまった」と答えた。

続けて河村議員は、「教育について言えば、理想的なのは完全なシステムを設計することで、学生の学業負担を軽減しつつも、楽しく十分な技能を学べることだ。現在のところ、中国も韓国も学生の学業分野において比較的激しい競争に直面している。日本も、有名大学に入るためには塾に通わざるを得なくなっている。この問題の解決には、両親が決定的な要素の一つであると私は考えている。社会全体が共通の認識に達し、学生の発展に有益な教育システムを共同で構築していく必要があると思う」と述べた。

そして「説明しておくべき点として、最近、日本が教育分野で進めている新たな方向性は、学生が独立した思考を持つことに重きを置き、各種の社会活動を通して、学生が自ら積極的に考えるようサポートすることで、知識を暗記するだけで成長することではないということ」と語ったという。（翻訳・編集/山中）