2018年5月28日、韓国・朝鮮日報は、中国の王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席が「朝鮮半島の安全が朝鮮半島の核心的な利益」と述べたとする外国メディアの報道が、あやうく外交的波紋を呼ぶところだったと報じた。

記事によると、ロイター通信は「王副主席が25日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで『朝鮮半島の安全保障は中国の核心的な利益と関連がある』とし、『いかなる場合も中国は朝鮮半島で戦乱が起きることを許さない』と述べた」と報じた。

中国は「核心的な利益（core interest）」との単語を、台湾や南シナ海など譲れない領土主権を意味する言葉として使用してきた。もし王副主席の発言が事実なら、中国が朝鮮半島を自国領とみていることになる。またシンガポールの聯合早報も同報道を引用し「習近平（シー・ジンピン）政権の最高位人物が朝鮮半島問題を中国の核心利益と表現したのは異例のこと」と伝えた。その上で「中国が朝鮮半島における影響力の拡大をはっきりと示した」と説明した。同内容は一部の韓国メディアでも報じられ、大きな波紋を呼んでいた。

しかしその後、日本経済新聞が「実際の発言は『朝鮮半島問題が中国の利害に密接に関係している』だった」と報じた。通訳者のミスだったという。同社は「中国が北朝鮮との関係改善を通じて朝鮮半島情勢における主導権を握ろうとする状況で、通訳者が王副主席の発言を積極的に解釈したのではないか」と指摘したとのこと。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「どちらにせよ、中国が韓国と北朝鮮の仲良しムードを嫌がっていることは事実」「『核心的な利益』が中国の本心かも」「国交正常化したら北朝鮮にも米軍を駐留させるべき」「中国の本音が見えた。北朝鮮はすでに自分たちが占領し、後は韓国側だけが残っているようだ」など中国を警戒するコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）