2018年5月28日、澎湃新聞によると、上海交通大学日本研究センターなどが開催した日中関係シンポジウムで、中国の専門家らが「日中関係改善にはチャンスとリスクが併存している」との見方を示した。

中国の李克強（リー・カーチアン）首相は今月上旬、中国の首相としては8年ぶりに日本を公式訪問した。その後すぐに、自民党の二階俊博幹事長率いる衆議院議員代表団が訪中。記事は、日中友好に向けた動きが新たなピークを迎えつつあるとした。

中国人民解放軍軍事科学院の江新鳳（ジアン・シンフォン）研究員は27日に行われた日中関係シンポジウムで「トランプ米政権による日本、オーストラリア、インドや他地域の国との軍事協力強化は、なおも手探りの状態にある。ただ、日本政府が間違いなくトランプ政権の新しいアジア太平洋戦略を最も積極的に推進していることは外交文書を見れば明らかだ。日中関係は徐々に緩和しつつあるが、日本が対中政策で二面性を持っていることがうかがえる。今後の日中関係の発展には、楽観しつつも慎重な姿勢を保つべきだ」と分析している。

上海交通大学国務学院の王少普（ワン・シャオプー）教授は「米国が進めるインド太平洋戦略において、日米間に多くの溝がある。トランプ大統領が打ち出した『アメリカファースト』は反グローバル化だ。そして米国は日本に軍事費の負担増、対日貿易赤字削減を求めており、これも日中関係を緩和する大きな背景になっている。こういった日米間の溝を十分に利用して、日中関係を推進すべきだ」と論じた。

また、中国共産党中央党史研究室の章百家（ジャン・バイジア）元副主任が「日中平和友好条約締結から40年、国際情勢は大きく変化した。対日外交が中国の外交において非常に重要な地位を占めていることを鑑み、日中間に存在する一連の問題解決には、前の世代の指導者たちが持っていた政治的な知恵と包容力が必要だ」との見解を示している。（翻訳・編集/川尻）