2012年4月16日、中国新聞社は中米貿易の現状について伝えた。2012年に入り、中国と米国の間で貿易摩擦が頻発している。

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米国は今年3月下旬、中国からの鋼鉄製ホイールや太陽電池、亜鉛メッキワイヤー、蛍光増白剤などに対し、アンチダンピング調査を決定した。米国の動きに対し、15日に広東省広州市で開かれた第111回広交会（中国輸出入商品交易会）に参加した、多くの中国貿易企業は中米の貿易摩擦による業績悪化を懸念している。

実際対米輸出の蛍光増白剤は2011年下半期で既に不調を示しており、米国の決定が中国企業へ与える影響は楽観視できないと業界関係者は語る。

両国の貿易摩擦は、中国の対外貿易額の増加に比例するかのように日に日に激しくなっている。米国は2006年から30回に渡りアンチダンピング調査を行い、多くの中国企業から関税を徴収してきた。

注意すべきは、中米の摩擦が太陽電池に代表される新興産業に移行していること。米国当局は3月20日、対中国太陽電池アンチダンピング調査の初期報告で、中国製品に対してアンチダンピング課税を行うと発表した。これは低迷している中国の太陽光発電業界にとってはまさに弱り目に祟り目である。

打開策を導き出すかのように、中国企業の多くは、国内市場の拡大や、アジア市場の開拓を進めるなどの対策を取り始めているという。（翻訳・編集/内山）