2012年4月16日、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を購入する意向を表した問題で、18日付の中国・環球時報は「この挑戦的な発言に対し、北京(＝中国)も台北(＝台湾)も声をそろえてきっぱり“NO”と言った」と報じた。

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17日、中国外交部の劉為民(リウ・ウェイミン)報道官は、「尖閣諸島に対する日本側のいかなる一方的な措置も、違法であり無効である。いずれも、尖閣諸島が中国に属するという事実を変えることはできない」と表明。また、台湾外交部の章技平(ジャン・ジーピン)報道官も、「尖閣諸島の主権は中華民国に属するということを改めて申し上げる。日本の政治家の関連発言については、当外交部は一律、認めない」との声明を出した。

インターネット上の投稿を覗くと、一般国民からも厳しい発言が出ている。米ニュース専門局・CNNの報道によると、「口頭での抗議は無意味だ。何か行動を起こさねば」との声が中国で聞かれるとともに、台湾でも同様の意見が飛び交っているという。台湾紙・聯合晩報は「尖閣諸島を最初に発見したのは中国人。明代の1372年、これを領土と定め、命名したのは中国人だ」と主張し、「尖閣諸島の主権問題について、中台は口を使い、日本は行動を起こした。われわれも実質的な占有活動に移さねばならない」としている。(翻訳・編集/愛玉)