2018年6月1日、参考消息網は、中国の対外支援の影響力がこの数年で急速に高まり、すでに日本やインドを上回って米国に迫る勢いであるとする米調査機関の報告を伝えた。

米国に本部を置く国際支援調査機関の調査で、中国の対外支援影響力ランクが2014年の29位（33カ国中）から21位（35カ国中）に上昇し、日本の25位、インドの24位を上回った。調査を実施した機関は「中国の世界的な影響力は一帯一路構想と中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）によって後押しされている」と分析している。

米国よりランクは下であるものの、トランプ米大統領が対外支援を大幅に削減していることから、両国の差は縮まりつつある。しかしその一方で、同機関の首席研究員は「米国が影響力を失ったとするのは時期尚早」との見方を示している。

記事によると、このランキングは今年3月に中国政府が国際発展協力署を設置して対外援助プロジェクトを監督するようになってから出たもの。首席研究員は「同署の計画は対外援助政策の拡大、専門化を明確に示しており、これは中国が引き続きその影響力を拡大する可能性があることを意味している」と分析した。（翻訳・編集/川尻）