2012年4月19日、新京報によると、東京都の石原慎太郎知事が米ワシントンで16日、東京都は民間の所有者から尖閣諸島の一部島嶼を購入する準備を進めていると語ったことについて、中国の専門家が実行は困難との見方を示した。人民網日本語版が伝えた。

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国際関係学院で日本を専門とする楊伯江（ヤン・ボージアン）氏は、石原知事の尖閣諸島購入発言は国内政治上の考慮によるところが大きいと指摘する。経済が低迷し、内閣支持率が下がり続ける中、日本では勢いのある地方政治家を支持する風潮が生じている。石原知事の今回の動きには政治的影響力を強めるため、より多くの有権者を引きつける意図があると分析した。

楊氏は購入計画を実際に進めるのは難度が高いと見ており、「今回石原氏は言ってみただけだ。実際に進めるのは容易ではない」と語った。東京都が個人から尖閣諸島を購入するには、日本の法律に基づき議会の承認が必要だ。議会を通過しなければ実行できない。楊氏は「石原氏の計画が東京都議会を通過した場合、尖閣諸島問題をめぐる日中の対立が激化し、日中関係にも重大な影響をもたらすだろう。中国は報復措置を講じて、東京都への圧力を強めることができる」と指摘した。（編集/TF）