2012年4月19日、新華網によると、中国商務部は18日、2012年第15号公告を発表。中国は日本製電解紙に対する反ダンピング課税について、期末再審調査を実施することを決定した。人民網日本語版が伝えた。

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中国商務部は2007年4月17日に公告を発表、日本製電解紙に対する反ダンピング課税を決定し、2007年4月18日から5年間を実施期間とした。2012年2月10日、中国電解紙産業は期末再審調査の申請を行い、同課税の継続を主張した。中国商務部は審査後、同申請が条件に合致するとして、調査を決定した。

今回の再審調査は、「日本製電解紙に対する反ダンピング課税を終了することで、ダンピングとそれに伴う損害が継続・再発するか」を調査する。本調査は2012年4月18日より開始され、通常ならば2013年4月18日までに終了するとみられる。

「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定によると、反ダンピング課税を終了することで、ダンピングとそれに伴う損害が継続・再発する可能性があると再審調査により明らかになった場合、反ダンピング課税実施期間を延長することができる。（編集/TF）