2018年6月1日、参考消息は、日本によるインド洋・太平洋のインフラ建設への投資規模が、中国に引けを取らないレベルであるとする、豪シンクタンクの分析を伝えた。

記事は、豪シンクタンク、ローウィ国際政策研究所による国際問題の論評サイト「インタープリター」の5月29日付報道を引用。「中国によるインド洋の港への投資に視線が集まっているが、実は日本も同じ地域のインフラ建設に注力しており、その投資規模は中国に負けないのだ。日本の投資活動はほとんど宣揚されていないため、往々にして外部から注目されないのである」とした。

そのうえで、日本政府がこの10年間でインド洋地域で中国の「一帯一路」に匹敵するほどのインフラ投資を行ってきた証左として、モザンビーク、ケニア、マダガスカル、インド、バングラデシュ、ミャンマーで数億から数十億米ドル規模の港湾関連インフラ建設プロジェクトを立ち上げてきたことを紹介している。

また、日本による太平洋地域とアフリカ地域との相互接続に関する開発プロジェクトはすでに続々と「自由で開かれたインド洋・太平洋戦略」に組み込まれており、日本の地域戦略はインド洋地域で日増しに経済的な存在感を強めている中国の代替プランとしての狙いがあると指摘。「関係各方面にとって、地域のインフラ開発プロジェクト参加者が多様化するのは大いにメリットになり得る。オーストラリアは自身が地域の開放や持続可能なプロジェクトをどのように推進できるかを考える必要があると同時に、日中両国と協力していかなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）