2018年6月3日、参考消息は、米朝首脳会談の開催準備が進んでいることに対して、「日本と韓国が異なる反応を示している」と報じた。

記事はまず、韓国側の反応として韓国・聯合ニュースの2日付報道を引用。韓国大統領府（青瓦台）の報道官が2日、トランプ米大統領が金正恩（キム・ジョンウン）氏の親書を受け取ったことを明らかにし、米朝首脳会談に向けた道がさらに広がることへの期待感を示したとしている。

また、韓国大統領府の関係者が「トランプ大統領は12日に米朝首脳会談を開くことを正式に確認した。わが国は会談が円満のうちに成功し、朝鮮半島の新たな平和の時代が切り開かれることを切に望む。会談で戦争状態の終結に向けた動きが促されるようなら、歓迎に値する」と語ったことを伝えた。

記事は、トランプ大統領が1日午後にホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党中央委員会副委員長と会見し、「米朝会談の成功への自信を示すとともに、首脳会談前に戦争状態終結の宣言に関する議論を行う意思を示した」と紹介。「この話は、米朝韓がシンガポールで首脳会談を行う可能性があると解釈されている。大統領府関係者も、戦争終結は米朝間の対話が順調に運ぶことが前提とコメントしている」とした。

一方で、安倍晋三首相が12日に米朝首脳会談に対して歓迎を示すとともに、北朝鮮による日本人拉致問題への対応に注視する姿勢を見せたことに言及。「日本政府は北朝鮮への制裁が奏功したという認識で、その成果をアピールしている。金氏とのパイプを持たない安倍首相にとっては、いかにして日本の意向を米朝会談に反映させるかが最大の課題だ」と評している。（翻訳・編集/川尻）