2012年4月23日、人民日報系の北京紙・京華時報によると、日本の電子商取引大手・楽天株式会社と中国の検索サービス大手・百度の共同出資によって開設された電子商取引（eコマース）プラットフォーム「楽酷天」は20日、今月27日の午前0時にショッピングサイト「楽酷天商城」のサービスを停止すると発表した。同サイトは利用者に対し、26日までに行った注文については、取引が着実に行われることを保証するとしている。またこの日以降は注文を受け付けないという。人民網日本語版が伝えた。

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サービス停止に先立ち、利用者は同サイトの公告の指示に従って優待券や支払い残高などの処理を行うことができる。同サイトのポイントは26日まで交換が可能だ。

同サイトのサービス停止が伝わっても、業界には驚きの声は上がらず、外資系企業が中国でサイトを開設してもうまくいかないというジンクスが当たったようだと受け止められた。今回のサービス停止は冬の時代に入った電子商取引市場にとって、さらなるダメージになったともいえる。百度にとってみれば、同サイトの撤退はインターネット業界の大手が打ち出した2回目の電子商取引の衰退阻止戦が完全に失敗したことを意味するといえる。

B2C取引サイトの楽酷天商城は百度と楽天が2010年1月に合弁開設したもので、出資額は合計5000万ドルに上り、株式は百度が49％、楽天が51％を保有する。開設から2年間、経営不振やトップ交代といった種々のマイナス情報が伝えられ、具体的な業務の進展もみられなかった。

同サイトの江尻裕一最高経営責任者（CEO）によると、同サイトは閉鎖されるが、百度と楽天が設立した合弁会社はまだ存在しており、51％と49％の株式保有率は変わらない。楽天は中国の電子商取引市場に大きな期待を寄せており、同サイトの閉鎖は楽天が中国市場を放棄することを意味しない。楽天は現在、中国で旅行会社2社と不動産開発企業1社を経営しており、いずれも経営は正常に行われている。電子商取引の分野では、今後は別の方法を探る可能性を否定できないが、具体的なタイムテーブルやプランはまだこれからだという。

百度は22日、同サイトのサービス停止についてコメントを出し、百度はすでにこのことを知っており、同サイトと今後の処理について話し合いを進めているところであり、同サイトの中国人従業員と協力パートナーの利益に大いに関心を持っているとした。だが今後の処理をめぐる具体的な人員配置計画はまだ出されていない。（編集/TF）