2018年6月5日、参考消息網は、台湾の与党・民進党が中国国旗（五星紅旗）の掲揚禁止の是非を問う住民投票実施の動きを見せていると報じた。

記事は台湾・聯合新聞網の2日付報道を引用。「民進党は1日、各地の党務システムを通じて、市民団体による『五星紅旗掲揚禁止』『性別同一労働同一賃金』『国際組織への参加』など5項目の住民投票の提案を支援したことを明らかにした。この情報が出ると台湾世論で大きな議論が巻き起こり、その後同党の広報担当が『友人の立場で支援したに過ぎず、党務システムは通していない』と釈明するに至った」と説明している。

その上で、台湾の学者からは「五星紅旗掲揚禁止」の提案は、台湾の現行法律法規に抵触する可能性があるとの指摘が出たことや、台湾メディアもこの動きを否定的に捉えていることを伝えている。聯合報は2日付の記事で「蔡英文（ツァイ・インウエン）当局が五星紅旗掲揚禁止の住民投票提案を支援する意欲を持ち、内部と外部の対抗ムードを高めようとしているならそれは危険な綱渡りだ」と指摘したという。

中国社会科学院台湾研究所の鐘厚濤（ジョン・ホウタオ）副研究員は「台湾とのいわゆる『断交』が相次ぐ中で蔡当局は血相を変えており、あらゆる手段を使って中国本土に対する強硬的な姿勢を示そうとしている。その姿勢で緑色陣営（民進党）支持者の心をつかむと同時に統一派を制圧し、脱中国化を加速させようとしている」と論じている。（翻訳・編集/川尻）