非核化をめぐる米国と北朝鮮の交渉がこう着する中、韓国紙は27日、文在寅大統領が「再び仲裁者の役割に乗り出している」と報じた。「非核化までは制裁を維持」としながらも、北朝鮮が求める朝鮮戦争の早期終戦宣言の実現を目指し、米朝間の妥協点を模索していくとみられる。

今月初めに北朝鮮を訪問した米国のポンペオ国務長官は、北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長に6月の米朝首脳会談の具体的な履行を要求。これに対し、金副委員長は朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するプロセスとなる朝鮮戦争の「終戦宣言」に応じるよう主張し、米側の具体的な措置がない限り、非核化の進展は難しいとの考えを繰り返したとされる。

北朝鮮が「終戦宣言」にこだわるのは、戦争状態が解消されれば、米国が軍事力を行使しにくくなり、それが金正恩政権の体制保障につながるとの思惑があるとみられる。北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は23日、米国が最近立場を変え終戦宣言を「拒否している」として、「板門店宣言履行の義務がある南朝鮮（韓国）当局も終戦宣言問題を決して傍観してはならない」と強調し、韓国に圧力をかけた。

こうした状況を受け、韓国紙・ハンギョレ新聞は「韓米の対話チャンネル相次ぎ稼動」と報道。「文大統領が朝米の非核化交渉のこう着局面で再び仲裁者の役割に乗り出している。朝米間の折衷点を模索し、交渉の動力と速度を高めようという意味が込められた行動とみられる」と伝えた。

文大統領は20日、大統領府の鄭義溶・国家安保室長をワシントンに派遣。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した鄭室長は帰国後、「朝米間の非核化交渉ができるだけ早いスピードで好循環的、成功的に推進されるよう、さまざまな案に関して非常に有益な協議をした」「完全な非核化を通じた朝鮮半島の平和定着が韓米両国の共同目標ということを再確認した」などと述べた。

康京和外相も同時期にニューヨークでポンペオ国務長官と会談。北朝鮮の非核化までは制裁を維持しなければならないということで意見の一致をみた、と述べたという。

同紙は「文大統領が米国との疎通を強化したのは、足踏み状態の朝米の非核化交渉の突破口を探るための動き」との見方を示した。「非核化前は制裁を維持という韓米協力を維持するものの、早期終戦宣言の実現を通じて朝米間の信頼を築くことに力点を置くものとみられる」と論じる一方で、「米国が終戦宣言の前提条件として完全な非核化を主張する場合、説得の余地が少ないことがが大統領府の悩みだ」と指摘した。（編集/日向）