韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の18日からの北朝鮮訪問には、大企業のトップらが随行している。出発の前日、各企業はトップらに対し「北朝鮮側に『検討してみます』と言ってはいけない」と禁じ、余計なことは言わず、ただ見聞きするだけで帰ってくるよう要請したという。18日、韓国・朝鮮日報が報じた。

今回の訪朝団に加わっているのは、これが初の訪朝となるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長や、6月の就任後、初の対外日程となるLGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長ら。

記事によると、企業トップの発言には、メディアや国際社会の視線が集中する可能性が高く、そのため各企業は神経をとがらせているという。あるグループ関係者は、「米国は、北朝鮮と取引する企業には制裁を加えるとの立場。現実的にも経済協力が可能な状況ではなく、企業に何ができようか。軽はずみな言葉が拡大解釈されるなどは最悪のシナリオだ」と話しているという。他のグループ関係者も「とにかく発言を慎み、ただ話を聞き、現場を見るだけで戻ってくるよう助言した」と明かしている。

また、米国務省がこの訪朝に「国連加盟国は対北朝鮮制裁を完全に履行することを望む」と警告を出したことも重しとなっているという。中国の通信機器大手ZTE（中興通訊）が北朝鮮と取引したことを受け、米商務省が自国企業に同社との取引を7年間禁じる措置を発表した前例もある。そのため各企業は、米国と青瓦台（韓国大統領府）の顔色をうかがっているという。

記事は、最もタブー視されているのは「検討してみます」という言葉だと伝えている。特別な意味を込めずに発した場合でも、北朝鮮側が「前向きなサイン」だと受け取りかねないためだという。このため企業側はトップに対し「会談に良い成果があることを期待します」などの無難な発言を勧めたという。あるグループ関係者は「会談の主役はあくまで南北政府。企業としてはできる限り注目を集めないことが目標だ」と話しているそうだ。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「それでも企業のトップを連れていく理由は何だ？」「政経癒着」「首脳会談で成果を得られなかった時に、企業トップを『にんじん』にするつもりで連れていったんだろうね」「韓国経済のトップをまとめて人質として連れてった文在寅」など、厳しい声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）