2012年5月2日、日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」は、名指しを避けながらも、明らかに中国を潜在的な目標としている。中国青年報が伝えた。

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4月30日、民主党政権として初の日米首脳会談に臨んだ野田首相とオバマ大統領による日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」が発表された。

日米関係は鳩山政権による「東アジア共同体構想」の影響を受けて停滞、その後の菅政権、野田政権が関係修復に尽力してきた。

野田首相は会談中「中国の発展はわが国及び国際社会にとってチャンスである」としながらも、「海洋においてはルールの順守を求めていくことが重要だ」と述べた。これに対しオバマ大統領は「中国が途上国から主要国へと移り変わる過程の中で、ルールを順守していくことは中国の利益にも合致する。中国を抑え込むつもりはない」と述べた。この他、野田首相からは日米中3カ国の戦略対話立ち上げの提案があった。

共同声明では、自衛隊と米軍が警戒監視活動などで連携する「動的防衛協力」を強化することで一致、海洋、宇宙、サイバー空間などの安全保障の向上や、共同訓練等を通じた日米の協力の発展を促進することが確認された。

野田首相の初公式訪米については、中国国内でも「低迷する支持率を外交で打開することを狙ったものだが、これによって低迷から脱出するのは非常に難しい」との分析がなされている。（翻訳・編集/岡本悠馬）