2018年6月8日、韓国・中央日報によると、韓国が推進している原子力潜水艦保有計画が米韓同盟の新たな火種になるとする指摘が出ている。

記事によると、上記の指摘は、米シラキュース大政治学科のエリック・フレンチ博士が8日、韓国海軍と韓国海洋戦略研究所、韓国海路研究会共催の第18回艦上討論会で発表する文書「韓国の原子力推進潜水艦を確保するための挑戦と課題」の内容。フレンチ博士は昨年9月にも、米国の外交安保専門誌「ナショナル・インタレスト」に「韓国は原潜を建造すべきか」とする内容を寄稿している。

フレンチ博士は同文書で、米国の原子力エネルギー法（AEA）第123条を米韓同盟の外交的障害と主張している。同条項には、米国が核物質・機材・技術を外国に提供するために守らなければならない条件と手順が記載されている。同条項に基づいて結んだ米韓原子力協定には「韓国のウラン濃縮が20％水準を超えないようにし、軍事的目的で使うことはできない」という内容が盛り込まれている。

そのためフレンチ博士は「韓国が原潜を運用するためには、米韓原子力協定を変更する必要がある」と主張している。また「原潜建造には米国の技術的支援が必要なため、米国の支持と同意が得られなかった場合、韓国の原潜事業は不可能になる」とも指摘。また、米韓原子力協定を改正する過程で、両国間に摩擦が生じる可能性を予想。国際社会の非核化を主導する米国が、韓国だけに原潜建造を容認するのは難しいという。米国は2003年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の「362事業（原潜を自主建造する秘密事業）」の全面廃棄を求めた過去がある。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「南北の平和ムードとは別に、周辺国の脅威に対応するために原潜は必要」「海軍力強化のためにも原潜は必要」など、原潜建造の必要性を訴える意見の一方で、「原潜は北朝鮮に対抗するための兵器だが、今北朝鮮は非核化に動いている。こんな状況で原潜が必要か？」と疑問の声も見られた。

また「何から何まで米国の許可が必要なのは非現実的」とのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）