2018年6月6日、騰訊網は、中国の製造業が日本を追い抜く最も手っ取り早い方法は、より多くの子どもをつくることであるとする文章を掲載した。

文章は、日本の製造業の得意分野やさまざまな強みを紹介するとともに、「研究開発の経費が国内総生産（GDP）に占める割合、国全体の研究開発費のうち企業主導による割合、世界における重要技術の特許の割合でいずれも世界一である」とした。

その上で「日本を追い越すには見掛け倒しのやり方や、不動産・金融業頼みではダメだ。国のトップダウン設計と、地に足を付けて地道に取り組もうとする企業が必要であり、社会全体に漂う浮ついた拝金主義の空気を一掃しなければらない」と指摘している。

また、「日本は出生数が減少するとともに、勤勉で職人気質を追い求める世代が引退しつつある。これにより、日本の製造業は歯止めの利かない地滑りを起こしている」と指摘。「実際、日本の製造業における大きなスキャンダルは、戦後最も仕事を愛した世代が定年退職した2002年前後から集中して出現するようになった。わが国は出産を奨励するとともに、過去10年の進歩の速さを維持できれば、製造業において全面的に日本を上回れるはずだ」と論じた。

だが、中国ネットユーザーの多くは、文章の主張に懐疑的だ。「昔は豊かになるために子どもを減らせと言って、今じゃ日米に追いつくために子を増やせってか。真っ先にやるべきは基礎教育レベルを高めることじゃないのか」「人口の質を考えずに数を増やせなんて言ってる。だまされないぞ」「貧乏人が子どもを生めば各種の不公平にさいなまれることになる」「結局また計画出産だよ」「表面だけ見るな。市民に子どもをたくさんつくるだけのお金なんてない」などといった意見が並んだ。

そして、「たくさん家を造れば日本を抜ける」「中国人の投機好きは変わらない」「中国の支柱産業は不動産」「不動産なしには無理だろう」「子どもが生まれて最も得をするのは結局不動産じゃないか」など、やはり中国経済成長の柱になっているのは不動産開発との声が多く見られた。（翻訳・編集/川尻）