2012年5月3日、中国国家人口・計画生育委員会は、中国では今後20年間でさらに3億人の農村人口が都市部に移住し、彼らに対する就職、生活、社会保障、公共サービスの向上が求められるという予測を発表した。4日付で南海網が伝えた。

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2011年に中国の人口都市化率は51．27％に達し、都市人口が歴史的に農村人口を超え、流動人口の規模が2億3000万人となった。「人口への挑戦・社会との融合国際シンポジウム」で報告された報告書によると、今後20年で都市化は加速し、第12次5カ年計画（2011−15年）期間中の流動人口規模は年間平均で1000万人前後増加するという。出稼ぎ労働者を主体とする流動人口は中国の経済社会の発展に大きく貢献してきたが、現地市民と同等の公共サービスは享受できておらず、疎外されていると感じている。

同報告書では労働者不足の構造的状況も指摘している。東部地区の労働力、土地などのコスト上昇により、資源加工型や労働集約型の産業が中西部に移転する状況が加速しており、近年労働力を提供してきた大規模省の人口回帰傾向が明らかになってきている。労働力の素質や年齢構造の変化に伴い、毎年新たに参入してくる労働力市場の人数が減少していること、中西部地区の固定資産投資増加が加速し、内陸部の労働者需要をけん引していること、東・中・西部の労働者の収入格差が縮まり、全国的に求人競争が拡大していることが要因となっている。（翻訳・編集/中原）