2018年6月8日、海外網は、日本航空と全日空が、公式サイトの台湾表記を「台湾（中国）」としたものの、抗議を受けて24時間経たないうちに「台北」に再び訂正したと伝えた。

記事は台湾メディアの報道を引用し、「日台研究専門家の永山英樹氏が、7日にソーシャルメディアを通して、日本航空と全日空が台湾表記を中国領土の一部と変更したことについて、航空会社に対し名称の訂正要求をした」と紹介。永山氏によると、「訂正要求から24時間も経たないで日本航空と全日空は、『台湾（中国）』から『台北』に訂正した」とのことで、「日本企業の良心を感じることができた」と述べたと記事は伝えた。

また記事は、「中国民用航空局は4月25日、外国の航空会社44社に対して、公式サイトで『香港・マカオ・台湾』を独立国家として扱っていることは中国の国内法と『ひとつの中国』の政策に違反する『誤ったやりかた』として、1カ月以内の修正を求めていた。5月25日の時点で、18社がすでに修正を終えていて、26社が技術的な問題を理由に期限延長の申請をしており、遅くても7月25日までに修正を終えることで民航局も同意している」と伝えた。

台湾メディアによると、「修正要求に直ちに応じたのはエア・カナダ、ルフトハンザドイツ航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンエアー、アシアナ航空などで、いまだに修正していないのは、ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空、ハワイアン航空などの米国の航空会社や、カンタス航空、エールフランスなど」だという。

この点について記事は、カンタス航空は中国の要求を受け入れる意向を示しているが時間がかかるとしていると紹介。アメリカン航空は強硬姿勢を崩していないと指摘しつつも、「これはホワイトハウスから『脅迫されている』からのようだ」としている。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、5日の定例記者会見で「世界には一つの中国しかなく、香港、台湾、マカオはこれまでずっと中国の一部だ。これは客観的事実、基本常識であり、国際社会の共通認識でもある」と主張。台湾などを中国の一部として表記するよう求めたことは「合理的かつ合法的」で、「政治的な干渉や圧力では決してない」と述べた。（翻訳・編集/山中）