2012年5月6日、華字紙・日本新華僑報は、「少子高齢化」と「生涯未婚化」「厭世自殺」が3大危機となって今日の日本社会を脅かしていると伝えた。

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総務省の発表によると、今年4月1日現在で15歳未満の子供は1665万人で、前年に比べて12万人減少。31年連続して下降傾向にあり、人口比は過去最低の13％にまで落ちこんでいる。また、男性の生涯未婚率は20％を突破し、女性も10％に達した。内閣府が今年1月に20歳以上の男女を対象に実施した意識調査の結果、4人に1人が「自殺したいと考えたことがある」と回答。20人に1人が「1年以内に自殺したいと考えたことがある」と答えた。

日本政府は少子化の原因について、非正規社員や不就業者の数が増え、安定した収入を得られないため結婚をあきらめる若者が増えたこと、経済的理由から子供を欲しがらない夫婦が増えていることなどを挙げた。自殺率の上昇についても経済的要因がその背景にあると説明した。実際に自殺件数の約4分の1が金銭がらみだという。自殺で下りた生命保険金で借金を返済しようとするケースも少なくない。菅直人前首相は「自殺問題は国家の大きな課題」として自殺数の減少対策に熱心だったが、良い結果は得られなかった。それは菅政権が短命だったからではなく、政策の中身が問題の根本的解決から遠く離れたものだったからだ。

これら3つの危機が日本の未来に深刻な影響をもたらすのは明らか。しかし、この問題に取り組みながら日本経済を活性化させるのは極めて難しいことだと言えよう。（翻訳・編集/本郷）