2018年6月9日、聯合報は、米朝首脳会談の会場となるシンガポールのホテルが「声なき戦場」になるとする、米メディアの報道を伝えた。

記事は米NBCの報道を引用。「米国は、中国がすでに米朝首脳会談の会場となるシンガポール南部・セントーサ島にあるカペラ・ホテル内のレストランやバーの従業員を買収して、米国客の話を盗聴して報告させようとしている可能性があると憂慮している。中国はまた、ホテルのいたる場所に盗聴器を仕掛けている可能性があり、米国は隅々までもれなくスキャンを行い、全ての盗聴器を除去することになる。また、部屋の中にテントを設置して、隠しカメラによる機密文書の撮影を防ぐことすらありうる」とした。

そして「中国はクレジットカードから、カギ、宝飾品、イベント参加証にまで、ありとあらゆるものに盗聴器や追跡装置を取り付ける。トランプ米大統領が11月に訪中した際、米政府関係者それぞれに『友好記念』のバッジが送られたが、代表団メンバーは『セキュリティーゾーン』でのバッジ装着を禁じられた。なぜなら、中国側がバッジ内に細工をしている可能性があったからだ。また、代表団メンバーが部屋に置いていた荷物がひっくり返されていたこともあったという」と伝えている。

しかし、NBCによると、米国にとって最大の憂慮は実はトランプ大統領だという。トランプ大統領は自らの携帯電話でツイートするのを好み、政府が用意した暗号化済みの携帯電話を使いたがらないことが、米国にとってのセキュリティーホールになり、中国側に盗聴されるリスクを生むとのことだ。

パネッタ元米国防長官のCIA長官時代に部下だったというNBCのアナリストは「中国は今回の会談で情報収集工作の規模を拡大するだろう。中国は近年諜報活動を優先するとともに、技術を確実に進歩させてきた」と解説している。（翻訳・編集/川尻）