2018年6月10日、仏RFIの中国語版サイトは、カナダ・ケベック州で開催された主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）が「惨敗に終わった」とする記事を掲載した。

記事は、サミット閉会前にカナダを離れたトランプ米大統領が、シンガポールへと向かう専用機エアフォースワンの機内からツイッターを投稿し、首脳宣言への承認を撤回し、サミットの失敗の責任をカナダのトルドー首相になすりつけ、同首相を「不誠実だ」と表現し、追加関税の導入も示唆して警告したと報じた。

記事によると、トランプ大統領はツイッターで、「ジャスティン（トルドー首相）の記者会見での誤った声明と、カナダが米国の農民、労働者、会社に莫大な関税を課している事実に基づき、米国の担当者に合意文書を承認しないように指示した」と表明。さらに「米国市場に流入する自動車に関税を課すことを検討中だ」と警告した。

記事は、米国が欧州連合（EU）とカナダ、メキシコ製の鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動したことを受け、トランプ大統領はサミットで他の6カ国の指導者から包囲攻撃を受けたと指摘。「トランプ大統領は前日のマクロン仏大統領との会談後に『調和』したように見えた。だが貿易をめぐる相違点が解消される兆しは少しも見られない」とし、トランプ大統領が米国はまるで「みんなが金を盗み続ける貯金箱」のようだと不満を漏らしたことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）