2018年6月12日、参考消息は、中国が「ごみ輸入禁止令」を出した現在、ごみのエネルギー化を進めるタイでごみ輸入が激増して世界の「ごみの国」になりつつあるとする、シンガポール紙の報道を伝えた。

シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）は11日、タイの生態環境保護団体代表者が「わが国の最近の廃棄物管理状況は、正しい管理方法から逸脱している」と指摘したことを報じた。

この代表者は「タイ政府の現在の姿勢は、廃棄物の管理問題を適切に解決できない状態にしているとともに、他国のごみをわが国に呼び込む結果になっている。廃棄物のエネルギー化は、廃棄物管理やエネルギー生産において最も汚染を引き起こす方法である。ごみの燃焼により有毒ガスが拡散するほか、残った灰も非常に危険であり、慎重な埋め立て処理を必要とする」としている。

さらに「小型のエネルギー化工場の建設を数多く認めたことも非常にまずい決定だ。廃棄物のエネルギー化が持つメリットを否定するわけではないが、それはリサイクル不可能な廃棄物を処理するうえで有効な方法。いくつかの大型な、汚染を抑える設備が整っている工場で処理すべきものだ」との考えを示した。

海外からのごみ受け入れをめぐっては、中国が今年1月よりプラスチックをはじめとする廃棄物の輸入を停止する措置を取っている。（翻訳・編集/川尻）