2018年6月12日、環球時報は、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談について、「日本はトランプ大統領にしてやられた」と報じた。

北朝鮮の非核化には巨額の費用がかかる見込みだが、その費用は米国ではなく、隣国である日本と韓国が支援すべきだとの考えを、米朝首脳会談を終えたトランプ大統領が示した。

記事は、トランプ大統領が「韓国と日本が支援するだろう。彼らは支援しなければならないと分かっている。米国が支援する必要はない」と発言したことで、日本人の間に衝撃が走っていると指摘。日本のネットユーザーのコメントとして、「日本は米国の意向にノーとは言えない」「安倍くん。どんな約束してきたんだ」「拉致問題が先か？金が先か？言いなりの安倍総理なら金が先になるんじゃないか」などを挙げた。

そして、「安倍首相は米国との強固な関係や北朝鮮問題で常に重要な役割を果たしてきたと強調するが、今回のトランプ大統領の発言で実際には流れの中心から外れ、『財布扱い』されている現実が浮き彫りになった」と論じ、「しかし、それでも安倍首相はトランプ大統領に不満をぶつけるどころか、首脳会談で拉致問題を提起してもらったことに感謝を示さなければならない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）