2012年5月11日、広東人文学会の余以為（ユー・イーウェイ）副秘書長は「中産階級に『下流化』の憂い」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

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日本のマーケティング・アナリスト、三浦展氏は著書「下流社会」のなかで、「一億総中流社会」が長く続いた日本の中流社会に「下流化」現象が起こっていると述べた。「下流社会」の概念は中国の学識者やメディアの間に急速に浸透。原因こそ違うが日中両国に存在する「下流化」現象に、中国社会は日本に劣らぬほどの反応を見せた。

「下流化」は日本だけでなく他の先進国にも起こっている。グローバル化が進んだことが原因で先進国の主要産業が後進国にシフトし、その結果、先進国の産業が消失し失業者が街にあふれた。仕事が運よくあったとしても、不本意な職場で不本意な額の賃金しか得られない。頼みの綱の政府は大企業の存続のためだけに尽力し、新規企業の参入を阻むことに。

中国の事情はこれと異なる。中国の中流クラスの定義は広義では「中間所得層」を指すが、狭義では「中小企業のオーナー」を指す。彼らは社会革新の主力選手であり、納税の主力選手だ。しかし低価格競争と物価上昇、労働コストの高騰に悩む中小企業主に税率の高さが追い打ちをかけている。さらに政府による法的環境の不備や公益サービスの欠如が、発展しようとする中小企業の頭を押さえつけている。

社会保険と個人所得税を個別に徴収する中国の納税制度が、収入を上回る物価の上昇にあえいでいる中間所得層に重くのしかかっている。先進国並みの高いGDPを誇りながら、北京市民の1カ月当たりの平均消費金額はわずか1832元（約2万3000円）というお寒いかぎりの報告も出ている。

富裕層がわざわざ欧州に出かけていくのは地中海の太陽を浴びるためではなく、高級品を割安な価格で購入するためで、そこにはブローカーまがいの目的が隠れている。建築現場で働く出稼ぎ農民の月収は、労働者不足のあおりを受けて6000元（約7万6000円）から7000元（約8万9000円）が相場で、しかも彼らは社会保険や所得税は納めていない。こうした状況を見るたびに中間所得層は落ち込んでしまう。

中流クラスは社会の活力と安定の源だ。中流クラスの「下流化」は中国を予測できないほどの危険にさらすだろう。これを解決する方法はとても簡単だ。お偉いさんたちが茅台（マオタイ）酒を飲むのを数口減らし、高速鉄道の建設計画を数本削り、「城市客庁（景観を重視した大都市型の複合的広場）」の改修率を下げればいいのだ。（翻訳・編集/本郷）