2012年5月13日、ロシア紙「ブズグリャド」によると、ロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は12日、「今年、北方四島で中国と韓国企業の投資を迎える」と発表した。14日付で環球時報が伝えた。

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水力発電建設に豊富な経験を有する韓国企業が択捉島で港湾建設に参加、事業規模は14億ルーブル（約37億円）に達し、年内に完成する見込み。知事は「国後島では中国企業が大型農場を建設し、地元住民に農産品を供給する」と発表した。具体的な企業名は明らかにされていない。

日本はロシアからの共同開発の呼びかけを一貫して拒否しており、第三国による同地域での経済活動についても、日本の主権を損なうものとして反対の立場を取ってきた。ここ数年、中韓の企業による北方領土開発への参加が噂されてきたが、ロシアが公式にこれを認めた形となった。報道が事実であれば、日本の反発は必至だ。

今年3月、中国人ビジネスマン6人が北方領土への投資に向けた視察を行ったことが伝えられた。サハリン州南クルリ管区のグセフ区長は、遼寧省の水産業者が養殖事業に投資する予定であることを明らかにしている。（翻訳・編集/長河）