2012年5月16日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、土地の強制収容に関する集団暴力事件が多発するなど、中国では土地の問題が社会の不安定を招く大きな要素となっている。17日付で環球時報が伝えた。

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土地使用権の譲渡は中国経済発展の重要な推進力の1つだが、政府高官の腐敗の温床でもある。また、地方政府は財政収入を土地使用権の売却に依存し、不動産開発業者は金もうけのチャンスを狙っているため、土地使用権所有者の権利は深刻な危険にさらされている。

土地をめぐる事件は全国各地で多発している。広東省烏坎村では昨年9月から12月にかけて、村民が村幹部の土地に関連する腐敗に怒り、激しい抗議行動を展開し、大きな注目を集めた。また、雲南省巧家県では今月、土地の強制収容に関連するとみられる爆破事件が発生し、村民4人が死亡、16人が負傷している。

一方、中央政府はここ最近、強制立ち退きの停止と適切な補償を保証すべきとの内容の複数の規定を公布してきた。また、温家宝（ウエン・ジアバオ）首相は土地管理法の改正を急ぐよう発言している。

中国の土地問題は社会の不安定を引き起こす大きな要素の1つであり、多くの集団事件発生の原因が土地と関係している。こうした問題の解決方法は、地方政府の土地使用権売却による収入への依存度を低下させ、農民に土地の所有権を与えることだ。これを実施する前には、中央政府が土地問題の解決に当たる際に、利益集団との壮絶な闘いに直面するだろう。（翻訳・編集/HA）