2018年6月19日、竹島およびその周辺海域での韓国による防衛訓練に日本が抗議したことに関し、環球時報は中国社会科学院の関係者が「短期的に解決できる問題ではない」とコメントしたことを伝えた。

韓国軍は18日から2日間の日程で防衛訓練を実施している。韓国メディアによると、訓練には3200トン級の駆逐艦やP3C海上哨戒機、F15K戦闘機、UH60ブラックホークヘリコプターなどを投入。環球時報は「訓練をめぐって日本は韓国に立て続けの抗議を行ったが、いずれも受け入れられなかった。日本からの抗議について韓国国防部は『韓国の領土に属する独島（日本名：竹島）が外部勢力に侵入されるのを防ぐための定例訓練だ』とコメントしている」と説明し、「日本メディアは『朝鮮半島情勢が敏感な時期にある中、韓国政府は今回の訓練で国家利益を守るという強硬なイメージをより強くアピールする狙い』と捉えている」と報じた。

記事は、日本メディアから領土をめぐる日韓の摩擦激化を指摘する声や、北朝鮮への圧力とされる米韓軍事演習が中止となれば「地域の安全を守る上での抑制力が下降する」との報道があったことなどを紹介。「安倍政権は米韓との協調強化を模索しているが、対韓政策で苦境に立たされている」と指摘した。

また、中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）副研究員は同紙の取材に対して「領土問題は簡単に解決できない」との認識を示した。盧氏は「日米韓は北東アジアの政治、安全の過程をコントロールすることを追求している。しかし、日韓の歴史、領土における意見の食い違いとわだかまりは長年の問題で、2国間の政治、防衛協力は常に障害に直面している」と指摘。「日本は地域の同盟ネットワークの名の下、自身の影響力強化を考え、韓国との関係強化、韓国との間に横たわる懸案解決の時機をうかがっているが、慰安婦問題も島の主権問題も短期的に解決できる問題ではない」とし、「朝鮮半島問題が十字路に立つ中、これらの問題が進む方向は日韓関係に複雑な影響をもたらすだろう」とコメントしたという。（翻訳・編集/野谷）