2012年5月27日、人民日報は、米国務省が孔子学院の中国人教師が一時帰国しなくともビザを延長できるよう配慮するとの新たな通達を発表したことを報じた。

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孔子学院は、中国語と中国文化の教育を目的として海外の大学など教育機関と提携して設立された公的組織。米国には81の孔子学院があり、小中学生向けの孔子課堂も299カ所設立されている。中国人教師は600人に上る。

17日、米国務省はJ−1ビザ（訪問研究者）で入国している中国人教師が小中学生向けの授業を担当していることを問題視、6月までの今学期が終了後、帰国して適当な種類のビザを再取得するべきと通達していた。また孔子学院も米当局の認可を受ける必要があると指摘していた。

17日の通達後、中国メディアは「中国人排斥を狙ったもの」と反発。また提携している米国の大学、教育機関からも反論が相次いだという。25日、米国務省は新たな通達を発表。前回の通達が「軽率で不完全」だったと認め、この問題で中国人教師が帰国しなくて済むよう配慮すると発表した。（翻訳・編集/KT）