2012年5月28日、クレディ・スイスアジア地区の首席経済アナリスト・陶冬（タオ・ドン）氏は報告を発表、中国経済の今年第2四半期（4−6月）の成長率は7％台あるいはそれ以下に落ち込むとし、中国政府がその対応策として2兆元（約25兆円）規模の景気刺激策を打ち出す可能性があると予想した。これは08年の金融危機時の景気刺激策の半額となる。網易財経が伝えた。

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中国政府が発表した今年4月の貿易・内需に関するデータはいずれも予想を下回った。報告は、2兆元規模の刺激策は経済減速の歯止めになるが、09年当時のように急回復することはないとし、09年の刺激策実施時には地方政府は銀行融資に全面的に依存していたが、今回は中央政府がより大きな役割を演じることになると指摘した。

また報告は、中国人民銀行（中央銀行）は今年、各四半期ごとに預金準備率を50ベーシスポイント（0．5％）引き下げるだけでなく、6月に引き下げを行う可能性も排除できないと予想。一方で、貸出基準金利を25ベーシスポイント（0．25％）引き下げ、預金基準金利は変更しないだろうとしている。

陶氏は、こうした政策が経済成長に有効に作用し、中国経済の下半期の成長率は8〜8．6％に回復するとみている。（翻訳・編集/HA）