2012年6月1日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・朝鮮日報はこのほど、世界市場で大きなシェアを占めている中国IT企業の製品が韓国市場では一向に振るわない原因を分析した。

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中国のパソコンメーカー・聯想（レノボ）は今年第1四半期（1−3月）、世界のパソコン市場で13．1％のシェアを獲得し、首位のヒューレット・パッカード（17．2％）に次いで世界2位となった。しかし、進出してすでに6年を経過した韓国では、今年第1四半期のシェアはわずか2％に過ぎない。

世界の家電市場で大きなシェアを誇るハイアールや、携帯電話メーカーの華為（ファーウェイ）や中興（ZTE）の韓国での状況もレノボと似ており、いずれも芳しくない。昨年、世界市場で10．9％のシェアを占めたハイアールの洗濯機も、韓国市場でのシェアは1％にも満たない。

世界でシェアを伸ばしている中国企業がなぜ韓国では不振なのだろうか？最大の原因は中国企業のブランド認知度が世界で活躍する韓国企業よりも低いことにある。韓国の消費者はコストパフォーマンスも考慮するが、それよりもブランドの知名度を重視するのだ。

韓国最大の電子製品小売企業Hi−Martでは、サムスンやLGなど国内外7〜8ブランドのパソコンを販売しているが、レノボの製品は販売していない。同社の責任者は「消費者がより好むブランド製品を販売する。韓国ではサムスンとLGの両社合計で、パソコン市場の約60％の占有率になる」とその理由を説明する。

別の小売企業の担当者は、韓国の消費者は製品の製造地を重視するためと語り、中国企業不振の原因はその点にあると指摘する。ハイアールやレノボが米国でシェアを伸ばしているのはブランドよりも価格が重視されるようになったからだという。

一方、専門家は中国企業が価格競争力を強調しても韓国市場ではあまり効果がないことも原因の1つであると話す。中国企業は通常、市場参入当初に競合企業の同類製品よりも20〜30％低く価格設定して競争力とする。昨年、ハイアールは中低級のLEDテレビを韓国市場に投入したが、韓国小売企業が中国や台湾のメーカーと契約した「半額テレビ」によって低価格戦略が効果をなくしてしまった。

また、アフターサービスも重要なポイントになっている。中国企業はかつての日本企業の失敗を教訓に、外部企業と提携してアフターサービスの強化に努めているが、サムスンやLGなどの直営システムと比較するとまだ十分ではない。

さらに、中国企業の製品はデザインや機能面でも韓国製品よりも劣っており、低価格戦略だけでは韓国の消費者の要求を満足させられないという。ファーウェイやZTEの携帯電話は世界市場で大きなシェアを獲得しつつあるが、韓国企業の携帯電話に比べると、オリジナル機能やサービスが不足している。ある小売業者は「中国製のスマートフォンを導入しようか検討しているが、消費者があまり興味を示していないようなので導入時期を調整している」と話している。（翻訳・編集/HA）