2012年5月28日、南方都市報によると、消費市場では小売業界の細分化・多様化が生じている。このほど、日本小売業から新たな業態が中国に進出し、出発点を広州に定めた。人民網日本語版が伝えた。

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香港食品大手の四洲集団とダイソーが共同出資したダイソー生活館「10元ショップ」がこのほど、中華広場と花城匯で2店同時オープンした。情報によると、1店当たりの商品数は4000種を超えるが、店内の多くの商品は10元（約125円）を統一商品価格としている。広東省流通業商会の黄文傑（ホアン・ウェンジエ）執行会長は、「これは日本で馴染みの深い100円ショップに倣ったものである。ダイソー生活館を投資設立したのは、日本100円ショップ最大手のダイソーだ」と語った。

◆価格革命

中華広場のダイソー生活館の面積は約1000平方メートルに達し、食品、電器部品、キッチン用品、文房具、玩具、日用品など、4000種以上の商品を販売する。広州ダイソー生活館の謝向賢（シエ・シアンシエン）総経理は、「当社は商品の種類を8000種に増加し、毎月定期的に500−600種の更新を行う。現在、2店の全商品は日本からの輸入品だ。うち40％は日本製、40％は中国製、20％は韓国やベトナムなどで製造されており、日本と同時発売される。2013年に広東省での店舗数を15−20店とし、広州、深セン、仏山でのオープンを目指す」と語った。

イオンはダイソーに先駆け、「10元ショップ」というコンセプトを広州にもたらした。高徳置地広場にオープンした10元ショップ「一拾一趣」は、面積が狭く商品の種類が少ないが、イオンはジャスコ（広州）の各大売り場で、定期的に「一拾一趣」活動を行っている。イオンはまた、中国（香港を含む）で17店の「ジャスコ10元広場」を独立運営している。

◆商品開発能力

10元ショップはこれまでの小売業態に「価格革命」をもたらした。しかし、この新業態が中国に根ざすのは容易なことではない。小売業界の専門家は「10元ショップはサプライヤーに困難な条件を突きつける」と指摘した。日本の100円ショップで毎月販売される新商品は700種余りに達し、うち80％が自社開発の商品だ。商品総数は2万種を超え、毎日20種以上のペースで新商品を発売している。この新商品開発計画は他者には真似しがたいバリエーション豊富な商品ラインナップを創造した。

ジャスコが強力な自社ブランドを確立する一方で、ダイソーは四洲集団の支援を受けた。この支援は10元ショップの中国進出の先決条件である。ダイソー生活館の食品のほとんどは四洲集団から提供されたものだ。日本は物価と人件費が高いため、多くの100円ショップが中国に視線を投じており、商品の半数以上は「メイド・イン・チャイナ」となっている。一方で、ダイソー生活館の商品はすべて日本からの輸入品であるにも関わらず、低価格で販売しており、利益が狭められている。

◆薄利多売による利益獲得

10元ショップは同じ商品を100個販売しなければ利益が得られない場合が多い。商品1個当たりの利益が少なく、薄利多売が強いられる。しかし10元ショップは顧客を確保するため、賃料の高いショッピングモールに入居することが多く、コストが膨らむ。

広東省は製造業が発達しており、その豊富な商品により、広州でも「2元ショップ」「10元ショップ」が開店されていた。店内環境がやや劣り、商品も豊富ではないが、価格は安く抑えられている。日本の100円ショップにとって、品質の保証、模倣店との顧客争奪戦が課題となってくる。

また、為替レートや全体環境の変動も10元ショップの運営に大きな影響をもたらす。昨年9月、円高により日本製品のコストが急増した。イオンはこれを受け、香港の16店の「10元広場」で、店内の10元商品を2割値上げし、12元（約150円）とした。最終的に、「10元広場」の店名が「Living PLAZA」に変更される事態に陥った。（編集/TF）