2012年6月3日、今秋にも政権移行を控えた中国。中国成立以来第5代目の政権は、習近平（しゅう・きんぺい）現国家副主席が握ることになると見られる中、中国の新しいリーダーは、1989年に発生した天安門事件への対応が不可避になるだろうと、カナダの中国語ニュースサイト・加拿大家園が論じている。

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89年の事件から4日で23年を迎える。その間に中国社会は経済的に未曾有の発展を遂げ、国際社会での地位も向上、民意の反映とグローバル社会での発言権においては比べるべくもない進歩を遂げた。報道体制にも規制緩和の傾向が見られ、重ねて、次期リーダーとされる習氏個人の資質から見ても、すでに、中国が天安門事件を回顧する土壌は整っているといえよう。知識階層と一般民衆に対して、如何にこの歴史的事件を定義するのか、これは次期政権にとっての大きな課題のひとつである。

天安門事件の際、学生の武力制圧に反対の立場をとった趙紫陽（ちょう・しよう）氏を支持したとして、免職処分となった梁湘（リアン・シアン）海南省長（当時。現在は故人）の妻が、2011年末に事実上の名誉回復を果たし、これと習近平氏の関連性が指摘されている。なぜならば、梁湘氏が1970年代末〜1980年代初頭にかけて広東省のトップに君臨したのはほかでもない、習近平氏の父親が抜擢したものであり、さらに、習氏の母親と梁氏の妻は中国共産党抗日軍時代の盟友だからである。

また、今年になって、前出の趙紫陽氏についての報道が国内で一時的に解禁され、「無産階級の革命家、政治家」と写真付きで報じられたことは、中国政府が天安門事件に対して再評価を下そうとしていることのひとつの表れであると考えられている。江沢民（こう・たくみん）前国家主席や李鵬（り・ほう）前首相など、天安門事件の“元老”がいまだ健在の状況下、習近平氏がどのように着地点を見つけるのか、注目を集めているところである。(翻訳・編集/愛玉)