2012年6月8日、中国青年報は、中国国家タバコ専売局官僚の「タバコ規制売国論」をとりあげた。

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「タバコを規制したいって？じゃあ教えてやろう。それは売国行為だ。おまえら公務員の給料のうち、10％は俺たちの金なんだからな」。7日付時代週報は中国国家タバコ専売局の官僚のトンデモ発言、「タバコ規制売国論」を伝えた。11年、中国のタバコ売り上げ高は1兆100億元（約12兆9000億円）を記録した。タバコ販売による財政収入は6000億元（約7兆6600億円）に達している。

中国青年報は喫煙者が減れば、その分のお金は別の消費に回るため6000億元の税収が消え去るわけではないと反論。むしろその分、別の産業が発展すると指摘した。また国として最も重要なものは「人」であり、その健康を守ることはきわめて重要で、タバコ規制こそ真の愛国だと説いている。（翻訳・編集/KT）