2018年7月1日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントの微天下は、日本が訪日外国人向けの免税措置を拡大すると伝えた。

微天下は、日本メディアの報道を引用し、「訪日外国人の免税制度が7月1日から拡大される。消費者は、1回の買い物で規定の商品の合計金額が5000円以上になれば消費税の免税対象となり、商品種類の区分がなくなる」と伝えた。

また、「これまでの免税制度は、規定の商品が家電及び洋服などの『一般物品』と化粧品や食品などの『消耗品』に区分されていて、外国人旅行客は、それぞれの区分の商品を1回に5000円以上購入しないと免税とはならず、合わせて計算することはできなかった。しかし、外国人旅行客からは分かりにくいとの意見が出ていたため、日本政府は7月1日から2つの区分をなくすと発表した」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは大きな誘惑になる」「爆買いするしかないな」など喜ぶコメントがある一方で、「免税なんて意味ない。帰国すると税関が待っている」「帰国したら税関から逃れられない」と指摘する意見もあった。

ほかには、「中国人旅行客を狙った攻撃力の高い方法だ。日本は中国人旅行客を呼び込むために国慶節すら祝うくらいだからな。こんなのは小さなことなのだろう」「でも外国人から出国税をとるんだろう？」などのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）