韓国紙・朝鮮日報は6日、ソウル市が8月に始める「慰安婦授業」について、「教育内容にあからさますぎる実態が含まれている」などと疑問を示した。授業の対象は小学校5、6年生と中学生で外部の担当講師に教育経験がないこともあり、「小中学生には不適切だと指摘する声もある」と再考を促した。

朝鮮日報によると、同市の「慰安婦授業」の内容は現行の教科書に出てくるものよりはるかに詳細であからさまなものだ。教材の第1章から「旧日本軍従軍慰安婦を性奴隷とも呼ぶ」「慰安婦とは慰みと安楽を与える女性」と書いている。

さらに、残酷な内容もぼかすことなく記述。「ベッドがやっと1台入るくらいの小さな部屋で、朝から晩までほとんど閉じ込められて過ごし、ひっきりなしに性的暴力を受けた」「繰り返し性的暴行を受けたため、子どもを生めなくなる人も多かった」「軍隊で使う物のように扱われた」などの表現もある。

これに対し、今年度から使用されている小学校6年生1学期の国定社会科教科書は、慰安婦被害者について「ひどい苦痛を受けた」としているだけだ。改訂前の教科書の場合は、小学生には不適切だとの理由から、「従軍慰安婦」という名称すら使用していなかった。

「慰安婦授業」をめぐり、専門家や児童・生徒の保護者らは「子どもの知的発達過程を考慮していない教育だ」と指摘。記事は「クォン・イルナム明智大学社会科学学部・韓国青少年活動学会会長は『ソウル市の講義は性に対する価値観が確立される高校生以上でないと適当でない』と語った。同市陽川区に住み、小学生の子を持つチョンさん（44）は『小学生に慰安婦被害者に関して詳しすぎる授業はよくない』と言った」と紹介した。

朝鮮日報が問題視する外部講師を派遣するのは、民間企業の「私たちがつくる未来」だ。結婚・出産などで仕事を辞めた女性の再雇用あっせんを主な事業の1つとしており、80時間の民間歴史教育課程を修了すれば講師として採用する。

ソウル市の「慰安婦授業」には、専業主婦や元会社員の12人が社内講義を5回受けた上で、講師として派遣される。授業は通常事業の放課後に行い、今年末までに全120学級で実施される予定だ。希望する学校は学級単位で申し込むことができるが、シン・ジョンホ・ソウル大学教育学科教授は「学校で教育専門家が行うべき歴史教育をソウル市はなぜ外部講師を呼んで直接させるのか」と疑問を示した。

外部委託についてソウル市は「青少年に対する歴史教育団体がほとんどないため、市の依頼通りにするということで任せることになった」と説明。予算5000万ウォン（約500万円）がかかる小中学校での慰安婦教育のほか、慰安婦被害者の追悼所「記憶の場」での解説など総予算1億ウォン（約1000万円）前後の事業を任せているという。（編集/日向）