2018年7月6日、韓国・KBSによると、過激派組織「イスラム国（IS）」を支持し、周囲の外国人労働者にISへの加入を勧めていた30代のシリア人の男が逮捕された。

韓国の仁川地方警察庁国際犯罪捜査隊は、テロ防止法違反の疑いで30代のシリア人の男を逮捕したと明らかにした。韓国で同法は16年に制定されたが、逮捕につながったのは今回が初めて。

07年に韓国に入国した男は、シリアの内戦を理由に難民申請をするも認められなかった。その代わりに当局から人道的在留許可を得て、京畿道付近の廃車場などで働いていたという。

警察は、男がIS組織の作ったPR動画を持っていたことや携帯電話のGPS記録から、男が実際にISで活動していたと判断した。韓国のテロ防止法は、テロ団体への加入を支援したり、加入を勧めた場合は5年以下の懲役に処するとしている。

警察関係者は「国内外の機関と協力し、長期間にわたる捜査を行った」とし、「シリア人が韓国でテロ防止法により処罰された事実が広まれば、韓国人がISの攻撃対象になる可能性もあるため、慎重に進めている」と述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「11年も韓国にいたなんて恐ろしい」「難民申請が不許可になった人をなぜ滞在させる？」「地下鉄にISがテロを仕掛けたらどうなる？犠牲になるのは罪のない一般国民」など不安の声が寄せられている。

また「懲役より追放」「もし5年の懲役が科されたとして、5年後に釈放されたらどうなる？すぐに追放してほしい」と訴えている声も多い。

韓国政府の難民政策を批判する声も多く、「国民を守らない政府はいらない」「不安な国民の声を聞くべき。難民問題については日本のように慎重に対応してほしい」「ノービザ滞在制度と難民差別法を廃止しなければろうそくデモを行う」「このままなら文大統領も弾劾だ！」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）