米中貿易戦争のとばっちりに懸念強める日本、最大の打撃は自動車―香港紙

Record China    2018年7月8日(日) 17時10分

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7日、参考消息網は、米中貿易戦争による影響が波及することに対して日本が懸念を強めているとする、香港紙の報道を伝えた。資料写真。

2018年7月7日、参考消息網は、米中貿易戦争による影響が波及することに対して日本が懸念を強めているとする、香港紙の報道を伝えた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの6日付報道を引用。「アジア諸国、とりわけ日本のようなサプライチェーン大国であると同時に対中、対米輸出国である国の人びとは、米中両国による関税賦課合戦の第1ラウンドによって苦境に陥るのではないかとの懸念を強めている」とした。

復旦大学の賀平(ハー・ピン)副教授は「日本はこの数年間、中国の台頭に対する警戒心を抱き続けてきたが、中国経済の持続的な安定は、日本企業にとってはチャンスになる。もし中国経済の成長が貿易戦争によって鈍化するようなことになれば、日本にとっては間違いなくバッドニュースだ」と解説している。

記事は「アナリストたちは、米中による貿易戦争が日本のGDPに与えるネガティブな影響は理論上小さいとの見方で一致している。しかし、日本の自動車と自動車部品に対する関税引き上げが最大の打撃になる。昨年の、日本から米国への自動車やその部品、そして輸送設備の部品を含めた輸出額は、対米輸出総額15兆1000億円の40%も占めているのだ」と伝えた。

そして「トランプ米大統領は自動車の輸入関税を2.5%から25%に引き上げようとしている。アナリストによれば、日本企業の損失額は1兆2000億円に達する見込みで、これにより米政府は日本との貿易交渉でより大きな影響力を持ち、日本に対してより多くの米国製品購入を迫ることになるだろう」としている。(翻訳・編集/川尻

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