2018年7月10日、韓国日報は、韓国の不法犬飼育場の実態について報じた。

記事は、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）河南（ハナム）市にある再開発地区内の不法犬飼育場の様子を伝えている。同飼育場の犬の救出に携わった動物保護団体によると、現場はまさに「残酷」で、犬数十匹が飢え死に、腐ったエサや汚物がごちゃまぜになっていたという。犬たちは6．6平方メートルにも満たない狭いケージ（70余り）に閉じ込められ、虐待された犬の数は200匹を超えるそうだ。

記事によると、河南市は「不法飼育場ができたのは5年ほど前」と説明している。韓国土地住宅公社（LH）が宅地開発に乗り出したことで、不法に犬肉を売って追い出された城南（ソンナム）牡丹（モラン）市場の商人など約60人が補償を狙って「座り込み」のように犬を飼育し始めたものとみられている。

同飼育場では現在、240匹中142匹が残って保護を受けており、命の危険がある32匹については動物病院などに運ばれた。飢え死にしたと思われる20匹余りの死体も発見されている。また大型犬46頭については、今月6日未明に飼い主が密かに連れ出したものとみられている。これを受け、動物保護団体は「市が飼い主と犬を隔離した際、すぐに飼い主の出入りを阻止するフェンスを設置しなかったため、一部の犬が搬出された」と市の対応を批判しているという。

一方、市は今月3日に「犬に対する所有者確認の公告」を出し、LHの情報を基に犬の飼い主と推定される8人を動物虐待容疑で警察に告発。今月中に飼育場の閉鎖措置をとるとともに、残った犬を保護する方針とのこと。

また、LHを批判する声も上がっている。市の公務員からは「再開発ㆍ宅地地区内で補償を狙った動物飼育問題が続いているが、LHが費用問題に消極的に対処している」との指摘が出ているそうだ。

動物保護団体代表は「補償を狙った飼育行為を最初からできないよう、強力な処罰が伴う法的制度を設けなければならない」と主張しているとのこと。

これに、韓国のネットユーザーからは「悪いやつらめ。天罰を受けるべき。犬の命がかわいそう」「どうして罪のない動物を虐待できるの？」「LHも放置した責任をとるべき。市も同じ」など飼い主をはじめLHや市に対する怒りの声が出ている。

また「法を強化すべき」「動物の福祉が重要」「こういう部分が改善されない限り、韓国は発展途上国」「国の偉大さと道徳性は、動物を扱う態度で判断することができる」との指摘も出るなど、かなりの衝撃を受けている様子だ。

一部で続いている「犬肉文化」についても、「ポシンタン（犬肉スープ）文化をどうかなくして！」「現政権はポシンタンをなくし、一つくらい業績を残して」などの声が上がっている。（翻訳・編集/松村）