2012年6月26日、環球時報によれば、英フィナンシャルタイムズ紙が24日、中国企業は海外進出に対する準備ができていないとする記事を掲載した。

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CITICパシフィックがすすめている西オーストラリアの鉄鉱石採掘プロジェクトの責任者は「全中国がこのプロジェクトに注目している」と胸を張るが、中国政府は日増しにふくれあがるコスト増による支出超過と工期の遅れを不安視している。こうしたズレからも、中国企業の多くが海外進出に対する準備と認識に欠けていることが分かる、と記事は指摘する。

2006年に始まった同プロジェクトのコストは当初、20億ドル足らずと見積もられていたが、すでに71億ドルが投じられており、工期も2年の遅れが生じている。だが、実はこうした苦境に陥っているのはこのプロジェクトに限ったことではない。その原因は単なる不運の場合もあるが、大多数は中国側があまりにも楽観的なこと。作業員の生産効率や現地政府の環境意識などに対する配慮は全くない。それらが中国国内で問題視されることはないからである。

日本企業はその国の事情に詳しい現地企業に任せるスタイルが主流だが、中国企業は巨額の費用をかけてまで現地のコンサルティング会社に頼むのはバカバカしいとタカをくくり、肝心な商談で相手と一触即発の事態に陥ることがよくある。これに加え、社員個人が自らの利益ばかりを追求する傾向も強い。

中国政府はこれまで、海外事業の失敗の責任を企業側に負わせることはなかったが、だんだんと変化がみられている。国有資産管理委員会（国資委）は最近、中央企業（政府直属の大型国有企業）の海外での経営能力を引き上げる必要があると指摘、中国国家開発銀行の融資に対する姿勢も慎重さを増している。（翻訳・編集/岡田）