2012年6月28日、中国の国有石油大手、中国海洋石油（CNOOC）がベトナムに近い南シナ海に設定した9つの鉱区で、外国企業と石油や天然ガスの共同探査・開発を進めようとしていることが分かった。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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中国はベトナムやフィリピンと領有権を争う南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）など3諸島に新たな地方自治体・三沙市を設立することを表明し、両国の反発を招いたばかり。CNOOCは外国企業に対し、国際入札への参加を呼び掛けているが、入札を募っている9鉱区はベトナムが21日に採択したばかりの海洋法で定められた同国の領海と重なっており、再び反発が起きるのは必至。

北京のアナリストは中国の一連の行動について、「中国は領有権を主張する従来の姿勢から、実効支配を進める方向に転換し始めている。中国の総合的な国力が大幅に強まり、国民の『藍色国土』（＝海洋領土）意識が高まったことによる必然の結果」と指摘。中国は今後、南シナ海において行政、経済、軍事のあらゆる面で存在感を増していく考えであるとの見方を示した。

ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は今回の国際入札計画に対し、9鉱区すべてが同国の排他的経済水域（EEZ）に属しているとした上で、「CNOOCのやり方は違法で全く無意味なもの。ベトナムの主権を著しく侵害している。中国が直ちに入札を取り消すことを要求する」と激しく非難している。

これを受け、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の周方銀（ジョウ・ファンイン）主任は「ベトナムは口頭で抗議しているだけ。我々の実際の採掘活動には何の影響も及ぼさない。彼らが何かしてきたら、我々は報復措置をとるまでだ」と強気の姿勢をみせている。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は27日付の社説で、「中国は短期間で南シナ海情勢を変える力を持っている。ベトナムやフィリピンはこの事実をはっきりと認識した方がよい。中国を黙らせることができると思っているなら、大間違いだ」とけん制した。（翻訳・編集/NN）