2018年7月15日、韓国・YTNによると、今月から「週52時間勤務」体制に入った韓国で、長時間働く労働者の割合が主要先進国を大きく上回っており、年間労働時間も経済協力開発機構（OECD）主要国より圧倒的に多いことが分かった。

記事によると、韓国では1週間に49時間以上働く労働者の割合が30％を超えている。日本は20．1％、米国は16％、ドイツとイタリアは9％台だという。年平均の労働時間に関しても、韓国は2024時間でOECD加盟国の平均を大きく超えており、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「韓国程度の水準の国の中で、韓国のように長時間労働に苦しめられている国はない。OECDの平均より300時間以上働かなければ食べていけないという恥ずかしい現実を今すぐ解決せねばならない」と述べている。

国会予算政策処の研究結果によると、1週間の労働時間を1％減らすと労働生産性が0．79％向上するという。記事は「日本では時間当たりの労働生産性がOECD平均の88％となっているが、これは慢性的な長時間労働が主な原因であると思われる」と指摘している。

韓国の産業界は今月1日に導入された週52時間制度に合わせるため、フレックス勤務制や自動化システムなど、さまざまな試みに取り組んでいるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「失業を脱して仕事を得られても過労死が待っている」「労働者に労働環境を選択する余地はない」「朝9時に店を開け、夜の12時に店を閉めている」など、慢性化した長時間労働に言及する意見が寄せられた。

中には「韓国の労働時間は世界一。でも生産性は最低」とのコメントも。

また「友人は労働時間が減った分、給与も減った」「働いただけ金を稼げるから労働時間が伸びる」「所得が減って家族を養えないくらいなら過労死を選ぶ」など、長時間労働が給与に直結する現状を訴える声も見られた。（翻訳・編集/三田）