2018年7月17日、米国が同国による鉄鋼やアルミ製品に対する追加関税に報復した中国を含む5カ国・地域を世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きに入ったと伝えられ、中国のインターネット上には反発する声が相次いで投稿されている。

中国紙・環球時報は16日、米ブルームバーグの報道を引用し、米通商代表部（USTR）が、中国と欧州連合（EU）、カナダ、メキシコ、トルコによる米鉄鋼・アルミ関税への報復措置は不当だとして、WTOへの正式な提訴手続きを開始したと発表したことを伝えた。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、「米国は自国の利益を守るため必要なあらゆる措置を講じるつもりだ」とした上で、貿易相手に対し、鉄鋼とアルミの過剰生産能力の問題に対処するためトランプ政権と建設的に取り組むよう求めた。

米国は、鉄鋼・アルミ輸入は国家安全保障上のリスクに当たるとして、鉄鋼輸入に25％、アルミ輸入に10％の関税を課す措置を導入した。これに対抗し、中国とEU、カナダ、メキシコ、トルコは、計234億ドル（約2兆6300億円）相当の米産品への報復関税を導入している。

中国のネット上では「米国は相手を殴っても構わないが、相手はそれに反抗してはならないということか」「トランプ政権のならず者の本性を表している」「中国はどこまでもお付き合いする」「米国のこの後の展開は、WTOから敗訴の決定を下され、WTOから脱退」などのコメントが共感を集めていた。（翻訳・編集/柳川）