2012年7月2日、米誌フォーブスは「中国について考える」と題した記事を掲載し、中国経済は深刻な問題に直面しているものの、来年度は最悪でも5％は成長し、世間で言われているような経済崩壊を起こすことはないと分析した。4日付で環球時報が伝えた。

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中国経済についての最近の報道は、ハードランディングの可能性や為替操作、不動産バブル崩壊危機など、マイナス面のものが主になっており、経済崩壊の不安をかき立てている。中国経済がハードランディング（経済成長率が8％から5％へ低下）した場合、当然米国経済にも大きな影響を与える。米国の政治やメディアが中国の経済問題に注目するのは、中国経済が一旦つまずけば米国経済はさらに悲惨な状態となり、問題が自らに降り掛かってくるからだ。ある意味で中国は米国経済不振のスケープゴートにされているとも言える。

しかし、一歩引き下がって、現実がどんな状況かを落ち着いて眺めてみる必要がある。確かに中国は深刻な問題に直面しているが、世間で流行している見方とは異なり、崩壊することはありえない。その他の国と同様に、中国も世界経済減速の影響は受けているものの、最悪でも5％の成長は達成する。

米国やその他の先進国は、中国経済がいわゆるハードランディングをする前に準備をするとともに、経済問題を解決する答えを自ら見つけ出さねばならない。市場にだけ頼っていては、米国経済の病を治療できないだろう。（翻訳・編集/HA）